タクシー事業を始めたい方は、国土交通大臣に対してタクシー事業許可申請をする必要があります。
タクシー事業許可申請の際には、以下の書類を提出します。
�@一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書、�A事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面、�B事業の開始に要する資金およびその調達方法を記載した書面、�C資産目録、�D戸籍謄本、�E履歴書、�F欠格事由のいずれにも該当しない旨を証する書類（例：役員の宣誓書）、�Gその他に必要な書類として、�ｳ．自動車の売買（譲渡）契約書、�ｴ．営業所（住居）および車庫に関する賃貸借契約書の写し（原本提示が必要）、�ｵ．営業所（住居）および車庫に関する賃貸借人の印鑑証明書または写し、�ｶ．本社、営業所および車庫の所在地の見取図、�ｷ．委任状等です。地方運輸局長にこれらの書類の正本を１通提出する他、当該申請地を管轄する陸運支局長に副本１通の計２通を提出します。
自分で設立をやってみようという方は以上の手続を踏みますが、「面倒そうだ」「難しそうだ」ということで、私に依頼するということであれば、30万円（本店が都内の場合）の報酬費用がかかります（仕事ですのですみません）。