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vs.官公庁(役所)

◆許認可申請
 - 建設業許可申請
 - 宅建業免許申請
 - 旅行業登録申請
 - 産業廃棄物収集運搬業許可申請
 - 風俗営業許可申請
 - 自動車保管場所証明申請
 - 貸切バス事業許可申請
 - 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
 - タクシー(介護)事業許可申請
 - 介護タクシー事業許可申請

◆会社関係
 - 株式会社設立
 - 有限会社設立

◆NPO法人関係
 - NPO法人設立

◆刑事関係
 - 告訴、告発

◆知的所有権関係
 - 著作権登録申請

◆国際業務・入管関係
 - 帰化許可申請
 - 永住許可申請
 - 在留資格変更許可申請
 - 在留資格更新許可申請
 - 在留資格認定証明書交付申請
 - 在留特別手続
 - 在日公館領事認証手続

   有限会社設立
 
   

有限会社の設立手続は、株式会社の場合と比べると簡略化されています。手続の流れは以下の通りです。@商号、本店、目的を決定する、A類似商号を調査する、B会社の印鑑を作成する、C印鑑証明書を取得する、D定款を作成する、E定款の認証を受ける、F出資金の払込をする、G取締役、監査役が調査する、H登記申請書類を作成する、I登記を申請する(新会社の誕生です)
必ずかかる費用として、上記Eの定款の認証を受ける際に、公証人に払う認証手数料が5万円、定款に貼る収入印紙代が4万円、定款の枚数に応じて、謄本交付手数料が1枚につき250円(表紙含む)。また、上記Fの出資金の払込をする際に、委託する金融機関に対し、委託手数料がかかります。資本金が300万円であれば7千5百円です(100分の2.5が相場)。さらに、上記Iの登記申請の際に登録免許税が6万円かかります。(出資金300万円の場合)。登記完了後に、税務署などの官庁や金融機関で手続きをする際には、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が必要になります。登記を終えたら、少し多めに請求しておくことをお勧めします。交付手数料は登記簿謄本が1通1000円、代表者の印鑑証明書が1通500円、代表者の資格証明書が1通500円(コンピューター庁では1通1000円)。さらに、代表者印として登記所に届ける印鑑の作成代金がかかります。つげで2万円程度、黒水牛で3万円から5万円程度です。ですから、合計で最低16万円から17万円は必ずかかる計算です。自分で設立をやってみようという方は以上の費用ですみますが、「面倒だな、難しそうだなということで、私に有限会社の設立を依頼するということであれば、この他に、10万円(本店が都内の場合)の報酬費用がかかります(これでメシを食べていますので、すみません)。なお、目安としては2週間くらいで新会社が設立します。

有限会社は株式会社に比べ、小資本、小規模経営の組織を前提としています。ですから、気心の知れた仲間や親族の結束を中心にまとめていきたいと考えている方は有限会社でよいでしょう。それに対して、株式会社は、多くの出資者を募ることも可能であるため、資本を集めやすいというメリットがあります。当初からある程度大きな資金を動かしたいと考えている方は株式会社がいいでしょう。いずれにしても、どちらにするかは、会社の将来や事業の性質から判断されればよいと思います。

事業を始めるにあたって、会社にするか個人事業にするかは、悩む方が多いでしょう。会社設立は何か面倒そうだから、個人事業のほうが気楽でいいと考えている方もいると思いますが、会社のほうがメリットが多いからこそ、現実に会社組織にしている方が多いのです。@社会的信用を得られやすい、A事業の継続性が高い、B原則的に有限責任、Cさまざまな節税策がある、D人材を集めやすい、E資金を集めやすい、F有利な社会保険に加入できる等のメリットがあります。

 
 
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