株式会社の設立手続には、発起設立と募集設立の２種類があります。発起設立は、会社を作ろうとする人（１人でもいい）が、発起人となり、その発起人が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受ける方法をいいます。それに対して、募集設立は、発起人だけでなく発起人以外の人にも株式を引き受けてもらう方法をいいます。
現実には、ほとんどの株式会社が発起設立の手続で設立されていますので、発起設立の手続を紹介するのが現実的であると考えますので、以下は発起設立の方法を紹介します。手続の流れは以下の通りです。�@商号、本店、目的を決定する、�A類似商号を調査する、�B会社の印鑑を作成する、�C発起人会を開催する、�D印鑑証明書を取得する、�E定款を作成する、�F定款の認証を受ける、�G株式の払込をする、�H取締役会を開催する、�I取締役、監査役が調査する、�J登記申請書類を作成する、�K登記を申請する（新会社の誕生です）
必ずかかる費用として、上記�Fの定款の認証を受ける際に、公証人に払う認証手数料が５万円、定款に貼る収入印紙代が４万円、定款の枚数に応じて、謄本交付手数料が１枚につき250円（表紙含む）。また、上記�Gの株式の払込をする際に、委託する金融機関に対し、委託手数料がかかります。資本金が1000万円であれば２万５千円です（100分の2.5が相場）。さらに、上記�Kの登記申請の際に登録免許税が15万円かかります。（出資金1000万円の場合）。登記完了後に、税務署などの官庁や金融機関で手続きをする際には、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が必要になります。登記を終えたら、少し多めに請求しておくことをお勧めします。交付手数料は登記簿謄本が１通1000円、代表者の印鑑証明書が１通500円、代表者の資格証明書が１通500円（コンピューター庁では１通1000円）。さらに、代表者印として登記所に届ける印鑑の作成代金がかかります。つげで２万円程度、黒水牛で３万円から５万円程度です。ですから、合計で最低27万円から28万円は必ずかかる計算です。自分で設立をやってみようという方は以上の費用ですみますが、「面倒だな、難しそうだなということで、私に株式会社の設立を依頼するということであれば、この他に、14万円（本店が都内の場合）の報酬費用がかかります（これでメシを食べていますので、すみません）。なお、目安としては2週間くらいで新会社が設立します。

事業を始めるにあたって、会社にするか個人事業にするかは、悩む方が多いでしょう。会社設立は何か面倒そうだから、個人事業のほうが気楽でいいと考えている方もいると思いますが、会社のほうがメリットが多いからこそ、現実に会社組織にしている方が多いのです。�@社会的信用を得られやすい、�A事業の継続性が高い、�B原則的に有限責任、�Cさまざまな節税策がある、�D人材を集めやすい、�E資金を集めやすい、�F有利な社会保険に加入できる等のメリットがあります。