交通事故の場合の示談書は、加害者が被害者（被害者が死亡した場合には相続人）に対して、損害賠償金の額の確定、その支払い方法などを内容とする書面をいいます。加害者は早く示談をしたいのが通常ですが、被害者側としてはその逆で、急がない（傷害の場合であれば治癒した時点）ほうが望ましいわけです。将来、予想外の損害が発生することもあります。また、損害賠償金も約束どおり支払われる確立は必ずしも高いとはいえません。連帯保証人をたてる、不動産に抵当権をつける、示談書を公正証書で作成する等の工夫をする必要があります。示談書には下記の項目を盛り込むのが望ましいと考えます。
�@加害者・被害者、自動車保有者の住所・氏名、�A加害車両の車両番号、�B事故の日時・場所、�C事故の態様、�D示談内容、損害賠償金の支払い条件、遅延損害金、�E示談成立後に予期せぬ後遺障害が発生した場合の対応、�F示談書を作成した年月日、�G加害者・被害者の署名捺印です。